相続お助けガイド

どういう意味なの?相続って?

必ず誰でも経験する「相続」。
あなたは何を思い浮かべますか?「相続」と聞いて、

「相続」と聞くと、故人が生前に持っていた財産などを、家族などの遺族が引き継ぐことだと考えます。

しかし実際は財産などの相続だけでなく、借入金などのマイナスの財産や生前に故人が行った契為や保証も引き継がなければなりません。

そしてしっかりと財産を受け継ぐ人も法律で定められています。
故人を「被相続人」、故人の財産を引き継ぐ人を「相続人」と法律上呼ばれます。

相続とは人が死亡した瞬間から始まると法律で定められています。
もし父が死亡したとしても、その子は父の死亡によって財産を受け継ぐ権利が発生しただけで、また確定した訳ではありません。

受け継ぐためには、多くの手続き・届出があります。
そして、それらのほとんどが期限があります。

このサイトではもし相続が発生したとしても、慌てることのなく冷静に対処し、財産を相続する方々が知っておきたい知識や、「相続税」について紹介して行こうと思います。

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法律で定めた相続人の他に財産を譲りたい場合

遺贈

「遺言によって遺産の全部または一部を無償、あるいは、一定の負担を付して他の者に譲与すること」を指し、遺贈を受ける者を受遺者(じゅいしゃ)と呼ばれます。
相続欠格者でもないえれば、相続人も含めて誰でも授遺者になれます。

そして受遺者は拒む権利(遺贈の放棄)もまた認められています。

この遺贈には包括遺贈と特定遺贈の2種類が存在します。

【包括遺贈】

「全ての遺産の中から3分の1をAに譲る」といった、遺産全体にたいする割合で指定する遺贈のこと

【特定遺贈】

「この土地はAに譲る」といった、特定の財産を指定する遺贈のこと

人間は生きているときは自由に財産を処理することが可能ですが、死後にはそれができません。
死後でもそれができるように、認めるようにしたのが遺贈制度になります。

ただ、遺留分に関する規定に違反して遺贈を行うことは認められておりませんのでので注意してください。

贈与

法律で、贈与とは「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を示し、相手方がそれを受託することによって成立する契約」という事になります。

簡単に言うと、AさんがBさんに「私の財産をあげる」と言い、Bさんがそれを了承したとき、贈与の契約が成立します。
契約書を作ることなく、口約束だけで相互の同意さえがあれば成り立ちます。

遺贈と贈与

贈与遺贈

つまり、財産を受け継ぐ人はあらかじめ法律で定められています。
しかし

など、
法律で定められている者以外の人に、自分の財産を譲りたい場合もあると思います。

そう言った場合のために、方法として上記の贈与と遺贈の2種類が存在します。

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相続人になれる人・できない人

親類だから家族だから誰でも相続人になれる、という事はありません。
相続人にはしっかりと順位が存在し、後ろの順位の人物は先の順位の者がいるときには、相続人となれません。

ただ、被相続人の配偶者は常に相続人となります。

配偶者以外に相続人なるべき人が存在しない場合は、配偶者(内縁の夫や妻は含まれません)だけが相続人となれます。

また、「子」といっても、摘出子と非摘出子、摘出子でも実子か養子か、養子でも普通養子か特別養子か、非摘出子のでも父子関係か母子関係かによって、相続権や順位が変わってしまいます。

相続人になれる人をまとめました。

相続人と相続順位

【第1順位】

子・子の代襲相続人である直径卑属

【第2順位】

第1順位の者がいないとき、相続人になれます。
直系尊属(親等の近い者が相続人となる)

【第3順位】

第1順位と第2順位がいないとき、相続人になります。
兄弟姉妹・兄弟姉妹の代襲相続人(兄弟姉妹の子である甥姪まで)

子の定義と相続権

【非摘出子】

法律上の婚姻関係にない父母から生まれた子を非摘出子といいます。

  1. 母子関係・・・母と非摘出子の関係は、分娩の事実によって母子関係が生じます。
  2. 父子関係・・・父と非摘出子の関係は、父が認知することによって父子関係がを生じます。

摘出子

【実子】

法律上の婚姻関係にある父母から生まれた子を摘出子という。

【養子】

養子縁組によって養子となった者は、養子縁組の日から、養親の摘出子としての身分を取得するので、実子と同様の相続権がある。

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相続予定者が死んでいたときの相続人はどうなる?

例として、父が亡くなったとき、相続人になるはずだった長男が相続の開始時点で死亡していたとしましょう。

長男には子どもが2人いたとします。

本当ならば長男がまず相続しますので、父からの財産はいずれ2人の子ども達に引き継がれるはずなのですが、父(被相続人)より先に死亡しているというだけの理由より長男の子ども達(被相続人の孫たち)が相続できないとすれば、こんな不条理はありません。

民法ではそういった場合に考慮し本当なら相続人であるはずの人物が相続の開始以前に死亡しているとき、相続欠格、廃除によって相続権を失った場合には、被相続人の孫が代襲して相続人になると定めています。
これは代襲相続と言い、代襲相続する者を代襲者、または代襲相続人、代襲される者を被代襲者といいます。

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